国土交通省が「レベル3.5」の新設によるドローンの規制緩和を実施。非DID地区での物流促す起爆剤となるか。

国土交通省は、令和5年11月17日に「無人航空機に係る取組の方向性について」というタイトルの資料を公開しました。これは、10月11日に開催された「第１回デジタル行財政改革会議」での岸田総理大臣の指示（以下）を受け、「第2回デジタル行財政改革会議」に先立って公開されたものです。

斉藤大臣においては、地域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった、深刻な社会問題に対応するため、タクシー・バス等のドライバーの確保や、不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用などの検討を進めるとともに、西村大臣と協力して、自動運転やドローンの事業化を加速してください。
第１回デジタル行財政改革会議（10月11日） 岸田総理指示（抜粋）

レベル3.5でドローンの利用がより推進されるか

国土交通省はレベル3飛行について、デジタル技術（機上カメラ）の活用・操縦ライセンスの保有・そして保険への加入により補助者・看板の配置といった現在の立入管理措置を撤廃、道路や鉄道の横断も容易にできるように制度を新設していく予定となっています。

現在の飛行レベルは1~4の4種類しかありませんが、今回の方向性の公開によってレベル3（無人地帯での目視外飛行）とレベル4（有人地帯での目視外飛行）の間の飛行レベルとなる、レベル3.5の新設を明らかにしています。

これにより、人口集中地区を除いたエリアでのドローンの配送実験や、民間手動のプロジェクトが増加されることが予想されます。

制度はできたが、現実は…

ドローンの飛行方法や取り扱いについてはまさに現在、様々な角度から協議中であり、一方で2022年12月5日に制定された改正航空法をはじめとした、ドローンに関する国主導の制度ができてから1年が経過しています。

しかしながら、産業用途での利用が現実には促進されていないというのが現実なようです。

今回のレベル3.5の新設が実現するのであれば、（非DID地区用途にはなりますが）少しずつドローンの社会実装の促進が進みそうです。

今後の政府・国土交通省のドローンに対する動きにさらなる期待が寄せられます。