DRONE ISLAND NEWS LINE公式アカウント利用規約

DRONE ISLAND（以下、当メディア）が運営するLINE公式アカウント「DRONE ISLAND NEWS」（以下「本アカウント」といいます。）の利用規約（以下「本規約」といいます。）に関して、以下のとおり定めます。本アカウントを利用するユーザーの皆様（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意した上で、本アカウントを利用してください。

1.運営

LINE公式アカウント名

DRONE ISLAND NEWS

LINE公式アカウントID及びQRコード

@829qqghx

運営者

DRONE ISLAND（当メディア）

内容

DRONE ISLAND NEWSでは、定期的にドローンに関連するインターネット上にあるニュースを登録者に配信しています。最新情報収集に是非ご活用ください。また、当メディア限定配信のイベント・キャンペーン及び限定情報等の配信も実施いたします。

コメント等への対応

本アカウントにいただいたコメント等への返信は原則行いません。
投稿している情報に対する問合せ等は、ニュースの場合はリンク先ページに記載のある所属へお願いします。

それ以外の当メディア・当アカウントに関するお問い合わせに関しては、当アカウントを通してコメントいただくか、当メディアお問い合わせフォームからお問い合わせください。

2.免責事項

当メディアは、掲載情報の正確性、完全性、有用性等を完全に保証するものではありません。
当メディアは、利用者が掲載情報を利用または信用したことにより、利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。
当メディアは、利用者が投稿したコメントについて一切の責任を負いません。
当メディアは、利用者間又は利用者と第三者間のトラブルによって、利用者若しくは第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
当メディアは、予告なしに掲載した情報を変更又は削除し、サービスの運用を中断し、又は中止することがあります。
当アカウントを介したリンク、ハッシュタグ等から、他のアカウントまたはウェブサイトを利用したことによって、損害、損失が発生した場合でも、市は一切の責任を負いません。
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3.知的財産権

本アカウントに掲載している個々の情報（文章、写真、イラスト等）に関する知的財産権（商標権、著作権等の全ての権利）は、当メディアあるいは当メディア以外の原著作者等に帰属します。

本アカウントの内容について、「私的使用のための複製」や「引用」等著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。

4.禁止事項

本アカウントの利用にあたって、以下の行為はご遠慮ください。ユーザーの行為が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、ユーザーに断りなく投稿の削除、ユーザーのアカウントのブロックその他当メディアが適切と判断する措置を講じることがあります。

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法令（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）又は公序良俗に反する行為
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広告・宣伝・アフィリエイトの目的その他当メディアが本アカウントを提供する趣旨に鑑みて判断される本来の目的以外の目的で本アカウントを利用する行為
LINE株式会社が定めるLINE利用規約において禁止行為とされる行為
その他、当メディアが不適切と判断する行為

5.取得した情報の利用目的・取扱い

当メディアプライバシーポリシーに則り、次のとおり適切に取り扱います。

個人情報の収集

当メディアが当アカウントを通じて個人情報を収集する場合は、原則として利用者本人から収集するものとし、また思想・信条・宗教に関する情報や、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、原則として収集しません。

個人情報の利用目的と利用制限

利用目的は、原則として利用者本人に明示し、また、収集した個人情報は、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で利用します。また、収集した個人情報は、利用目的の範囲を超えて利用し、範囲外の第三者及び外部に提供したりすることは原則として行いません。
ただし、個人情報を含まない統計情報については、必要に応じて作成し、又は他者に提供することがあります。

個人情報の管理

当メディアが収集した個人情報については、厳重に管理し、漏洩、不正流出、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。利用目的に関し保存の必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに消去します。

6.本規約の変更

当メディアは、ユーザーへの予告なしに本規約の変更を行う場合があります。
変更後の利用規約は、別途定める場合を除き、本ページ上に掲載した時点から、効力を生じるものとします。
規約の変更後、利用者が本アカウントを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

7.準拠法及び裁判管轄

本規約は日本法に準拠します。利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和5年12月10日制定